手続き中はお金を借りることはできない?多重債務対応の任意整理とは
借金がたまり多重債務になった場合、その最終対応として債務整理があります。債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産があります。
どうにもならなくなった場合には必要と言える対応策ですが、債務整理がどのようなものか、専門家の力を必要とするぐらいしかわからない人も多いでしょう。
印象としては、弁護士などに依頼するとかなりのお金が掛りそうです。その費用は別で借りる必要があるのでしょうか。そもそも、手続き中でも新たにお金を借りることはできるのでしょうか。
債務整理の中でも今回、任意整理について調べてみたいと思います。
借金が返せないと行きつくところは?債務整理には何があるのか
お金を借りて上手く返すことができなければ、借金は増えていきます。そして限度額いっぱいまで借りてしまって足りなくなって、他に新たに申し込んで。それが続けば、返済も無理になってくるでしょう。最後には、他社の返済のために新たに借金をするようになります。
そうやって多重債務になった場合、まず返済ができなくなり延滞になります。程度が軽く、すぐに対応すれば借り換えという方法もあるのですが、大抵の場合、どうにもならずにただ延滞を続けるだけになってしまいます。
そうなると、どうなるのか。
多くの人が知っている自己破産に代表される、債務整理をすることになっていきます。
自己破産だけでない!債務整理には大きく3つの方法がある
借金地獄から逃れる一般的に良く知られている対策としては、自己破産が挙げられます。しかし、自己破産だけが方法ではなく、他にも方法があります。それらを合わせて「債務整理」と言います。債務整理にはこのようなものがあります。
手続き方法 | 内 容 |
---|---|
任意整理 | 一言で言えば、債権者(融資した金融機関)と交渉し、借金を減らすことです。元本は減らすことはできないので、利息や毎月の返済を減らす方向で交渉します。その上で3年、長くて5年ほどを目途に借金を返済します。 |
個人再生 | 自己破産と違って、住宅などの大きな財産を処分せずに借金の減額ができるよう、裁判所に申し立てして借金を返済する方法です。 |
自己破産 | 一定の財産を処分する必要はあるが、借金がなくなるよう裁判所に申し立てをする方法になります。 |
以前は、出資法(~29.2%)と利息制限法(15~20%)の2つの利息に関する法律があったのですが、その2つの利息に差がありました。その間の金利はグレーゾーン金利を呼ばれ、今の「過払い金」に繋がっています。
今は貸金業法が改正され、上限金利は統一されました。とはいえ、過去の高い金利が返済に影響を与えたことは確かです。
債務整理では、過去にさかのぼって計算をし直すことができます。(計算され、払い過ぎた利息とされるのが、過払い金です。)
そうやって返済額の計算を改めてした上で、債務整理の手続きが行われていきます。
手続きは全て自分で行うことが全く出来ない訳ではないですが、書類作成を含めてかなりの知識や労力が必要であり、また債権者との交渉力も必要なため、弁護者や司法書士に依頼するのが一般的です。(弁護士でも得意分野があるので、できれば借金問題を得意とする弁護士に依頼するのがベストです。)
特定調停という方法もあるが自分で相手と交渉する必要がある
債務整理で挙げた3つの方法の他にも「特定調停」という方法があります。
裁判所に仲介役になってもらって、債権者と債務者が借金の減額について交渉する方法。これは弁護士依頼の費用が掛らないなどのメリットがありますが、交渉においては素人の自分が行わなければいけないので、債権者の方に有利にことが運んでしまうことがあります。
書類作成などに時間が掛ると、実際に借金の取り立てが止まるまでに時間が掛かったり(弁護士に依頼すると、すぐに手配が行われて取り立てが止まります。)、調停で取り決めた通りに返済が行われなければ、給料の差し押さえなどの強制執行が行われる可能性もあります。
自分で行う知識と労力があれば特定調停もスムーズに行くでしょうが、借金の素人が行うのでなかなか難しいところがあります。
任意整理は自己破産と違って借金の減額はあっても無くなる訳ではない
債務整理にはこれらの方法があるのはわかったのですが、では、どの方法がいいのかという点では、その人の返済能力を含めた条件や借金の額、債務者の意向を考慮して決められます。
借金の額があまりに高額で、もはや返済は全くもって難しいとなれば、自己破産の方法を取る方向へとなるでしょうが、ある程度の返済能力があれば、任意整理の方を勧められるかもしれません。
「どうせならば自己破産の方が、借金が無くなっていいじゃないか。」と考える人もいるかもしれませんが、自己破産は裁判所に申し立てをして認めてもらう必要もありますし、生活に必要な分は問題ないのですが、ある程度の財産の処分の必要が出てきます。
職業によっては、一時的に支障が出てくる場合もあります。そう考えると、自己破産がいいとは言いきれません。
また、誰でもという訳ではないのですが、計算によっては過払い金が出てくるということもあるかもしれません。
債務整理の中でも任意整理は回りに知られる心配が一番少ない
自己破産を代表とする債務整理でよく心配されることは、「回りに知られてしまうのではないか。」という点です。
もちろん自己破産も手続きを行う上で、第三者の誰かに伝えることはないので知られてしまうことはありません。ただ、「官報に載ってしまう」という点はあります。
官報とは、国が毎日発行している新聞のようなものです。(行政機関の休日を除く)官報には、法律、政令などの制定や改正に関する情報を中心に、破産等に関する裁判内容も載っています。(自己破産の手続きをした裁判所や日時、名前、住所が掲載されます。)
この官報ですが、一般の人が見ることはまずありません。毎日発行とはいえ、官報そのものや設置場所を知らない人も多いのではないでしょうか。その為、回りに知られるという心配はまずないでしょう。
しかも任意整理の場合は、そもそも裁判所を通すことはないので官報に載ることはありません。当然、弁護士にも守秘義務があるので、誰かに言うこともありません。
自分で誰かに話してしまったならば別ですが、官報を見られる心配はないとはいえ、任意整理は債務整理の中でも一番回りにばれにくいと言えるのではないでしょうか。
今後お金を借りることができる?任意整理のメリットデメリットは…
気になる点でもあるメリットとデメリットですが、当然、あります。
メリットは言わずもがな、借金が減ることです。
先にも触れた通り、借金が帳消しになることはありません。とはいえその分、住居など財産の処分が必要な場合がある(その為、家族にばれやすいとも言えます。)自己破産と比べると、デメリットも比較的少ないと考えてもいいと思います。
任意整理のメリットは当然借金が減ること!
任意整理は、債務整理の中でも一番手続きが簡単と言える方法です。ただ、繰り返しになりますが借金が全部無くなるわけではありません。しかし、住宅ローンや自動車ローンまで任意整理する必要ななく、上手に借金を整理できるとも言えます。
任意整理のメリット
- 借金の総額が減額される。
(残高や借金の内容によっては、終了や過払い金が発生することもあり得る。) - 財産の処分の必要がない。
- 裁判所を通さないので、他の債務整理よりも手続きが簡単で早い場合が多い。
- 弁護士に依頼すると速やかに取り立てがストップする。
何にしても借金の総額が減るのは、嬉しいことでしょう。もちろん、返済はまだ残りますので、油断は禁物です。ただ、返済額が減額されるのはストレスの軽減になりますし、弁護士等に依頼すれば、取り立ても止まります。
また、他の債務整理方法と比べると裁判所を通さなくても進められると言う点では、必要書類も少なくてすみます。
新たにお金を借りることはできない!デメリットも当然ある
メリットもあれば当然デメリットもあるのですが、こちらに関しても他の債務整理よりは少ないと言えるかもしれません。
任意整理のデメリット
- 借金が全額なくなるわけではない。
- 債権者によっては、時間がかかることもある。
- 弁護士や司法書士などへの依頼費用がかかる。
- 新たにお金を借りることは、まずできない。
借金が全額なくなるわけではないという点では、借金はそもそも返さないといけないものなので、デメリットと考えるのも少し違うかもしれません。ただ、他の債務整理と比べると返済が続くことは間違いないでしょう。
また、誰でも心配するのが弁護士などの専門家へ依頼した場合の費用でしょう。
弁護士費用の相場(1社あたり)
着手金 | 4万~5万円 |
---|---|
解決報酬金 | 2万~4万円 |
減額報酬金 | 減額された債務額の10%程度+過払い金がある場合はその額の20%程度 |
事務手数料 | 事務手数料 |
過払い金が発生した場合と発生しない場合で、支払額が大きく変わってくると思われます。また、報酬金も弁護士事務所で大きく変わり、解決報酬金のみで減額報酬金がない場合や、逆の場合もあります。事務手数料も実費の所が多いのですが、定額の所もあります。
それこそ弁護士によって費用の形式が大きく変わってきますので、あくまで参考としてください。
何にしても、こんなに払えないという印象を受けるかもしれませんが、そもそもお金がなくて任意整理をしているのは弁護士の方もわかっているので、分割払いを推奨されるでしょう。支払いに関しては相談に乗ってくれるので、あまり心配する必要はないのではないかと思います。
少なくとも5年は任意整理の記録が残る!個人信用情報とは
デメリットの大きな特徴してよく挙げられるのが、「新たな借り入れができない。」という点です。
これは根拠として、個人信用情報機関に債務整理の事実が記録されるからです。よく「ブラック」とか、「ブラックリストに載った」という人がいますが、このことを指しています。(実際には「ブラックリスト」と言うシロモノはありませんが。)
個人信用情報機関とは、銀行や消費者金融、信販会社などが、ローンやクレジットなどの金融取り引きを個人と行う時にその内容を記録する機関です。3つほどの機関があり、それぞれの金融機関が会員登録をしています。
その為、契約時にそのローン内容を記録する他に、申込時に記録されている内容を照会することができます。これが、ローンやクレジット審査の判断に影響を与えます。
信用情報機関には、ローン契約を含むあらゆる内容が記録されている為、債務整理だけでなく延滞を起こした場合の記録もあります。延滞や債務整理をしていれば、その事実はわかってしまいます。新たなローン申し込みを例え他社で行おうとも、わかってしまいます。
そして、ローンの審査をした時に、返済の不安があるということで審査に落ちてしまいます。だから新たな借り入れができない、と言うことになるのです。
この記録は、借金の返済が完済されてから少なくとも5年は残ります。
その間は、新たな借り入れは難しいということになります。
ただ、情報によっては、「場合によっては借りられる所はある」と言う所もあります。確かに100%借りられないかと言えば断言はできないのですが、まず危険だと噂される闇金が大半です。そもそも銀行や大手消費者金融では借りられません。
【ブラックリストに載ってしまったらどうなるのか?についてはコチラ!】
ブラックリストでもお金を借りる!それが出来ない仕組みを知ろう
任意整理を考える前にできることはやっておこう
専門家に依頼するとはいえ、全くストレスが無くなるわけではありません。まだまだ返済も続きます。
できれば任意整理を考えなければいけない状況に陥る前に、なるべく早めに自身の借金の状況を理解し、どうしたら負担なく返済できるのか、金融機関に直接相談するとか借り換えローンを利用する方法を探すなど、できることをやってみる方が多少なりともストレス軽減になるのではないでしょうか。
それでも返済が難しければ、弁護士などは敷居が高い印象があるかもしれませんが、まずは行政が行っている無料相談や「法テラス(法テラスとは、国が設置した法に関するトラブルの相談窓口で、無料相談もできます。)」で、相談してみましょう。
困った場合はいつまででも1人で悩まず、なるべく早く専門家に相談する方が自身の生活を含め、あらゆる面で負担が少なくてすむのではないでしょうか。
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