お金に困ったどうする？国・役所から公的お金を借りる方法あります！

生活資金に困窮したらあなたはどうしますか？

民間の金融機関のカードローンで融資を受けるといった方が多いと思われます。

でも国や役所から不足した生活資金を補える公的なお金を借りる方法があります。

そこで今回のレビューでは、使えばお得な国や役所から借りれる公的融資でのお金を借りる方法について徹底検証します。

「生活福祉資金貸付制度」は頼れる公的融資

「生活費が足りなくなった…どうしよう？」なんて事は誰にでもあると思います。

そんな時、あなたならどうしますか？

定職に就いており「今月はすこし遊び過ぎて生活費が不足した！」といった場合なら、緊急対処的に民間カードローンなどでお金を借りるのが一般的となるでしょう。

しかし、根本的な生活苦となる問題を抱えていることが原因で生活費が足りなくなってしまうケースでは、金融会社から足りない生活を借り続けているだけでは問題解決にはなりません。

その場合には生活苦となる原因を取り除いて生活再建を目指せるような融資が必要です。

ところで国からお金を借りる方法があるのをご存知でしょうか？

国や役所からは“生活を立て直す”ことを目的とした緊急のお金の借入ニーズに対応してくれる公的融資となる「生活福祉資金貸付制度」があります。

「生活福祉資金貸付制度」は“目的別”に使える

「生活福祉資金貸付制度」では、「単に生活費が足りないからお金を借りたい」といった漠然とした目的で融資を受けるものではありません。

すぐにお金が必要となる“目的別”に融資を受ける制度となります。

具体的には「総合支援資金」「福祉資金」「教育支援資金」そして「不動産担保型生活資金」といった種類があり目的に応じて融資を受けることになります。

また、「一時的にお金が足りなくて餓死してしまう！家を失くしてしまう！」といった特に緊急性の高い困窮状態では福祉目的の資金の1つとなる「緊急小口資金」が利用できます。

以下に「生活福祉資金貸付制度」における「目的別公的融資の内容」を簡単にまとめておきます。

公的融資	利用目的
総合支援資金	全般的な生活再建目的の費用に利用可
福祉資金	一時的に必要となる生活費やその他資金に利用可
教育支援資金	高校・大学・専門学校などの進学に必要な資金不足に利用可
不動産担保型生活資金	不動産としての担保あることが条件で生活再建全般の目的で利用可
緊急小口資金	日常生活の中で緊急にお金が必要となる目的に利用可

以上のように、あらゆる生活シーンでのお金の緊急事態に対して、国や役所から公的にお金を借りる方法はいくつかあります。

だから生活苦によるお金不足が深刻な場合は、民間金融機関に安易に頼るのではなく、国や役所から公的な緊急融資に頼ることを考えるべきです。

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「総合支援資金」で生活立て直す！

「総合支援資金」は、根本的かつ包括的に生活苦に喘ぐ人が頼れる、国や役所からお金を借りる方法の“公的緊急融資”と考えてください。

「収入が少なく家も財産も無く、家賃も払えない…」といった酷く生活苦に悩んでいる方に対して、生活を立て直すための公的資金を融資するものとなります。

「総合支援資金」の内容は以下の通りです。

融資の種類	目的	融資限度額など
生活支援費	根本的に生活を立て直すまでに必要な生活資金の費用	・単身世帯⇒月15万円以内を分割融資（3か月～最大1年間） ・2人以上世帯⇒月20万円以内で分割融資（3か月～最大1年間）
住宅入居費	アパートなどを借りる敷金・礼金など住宅の賃貸契約にかかる資金	40万円まで一括融資
一時生活再建費	生活再建を目的として一時的な費用に加えて通常の生活費では補填困難な費用目的 （※　転職・就職目的のための学習費用、滞納した公共料金の立て替え目的、債務整理のための費用）	60万円までを一括融資

総合支援資金では「生活支援費」の公的融資が基本となり、「住宅入居費」「一時生活再建費」については生活支援費では足りない場合の追加融資となるようです。

どうしてもお金が必要なら「福祉資金」に頼ろう！

どうしてもお金が必要であり、その必要性がやむを得ない事情によるものであって、自助努力だけでは絶対に解決できない！…といった場合には、国や役所からお金を借りることができる「福祉資金」があります。

先の「総合支援資金」よりも“さらに緊急性が高い場合の融資！”となり、かつ絶対にお金を借りなければならない必然性に疑いが無い場合に利用できる公的融資となるので特に緊急性の高い公的資金として有望です。

一方で、福祉資金の公的融資として国や役所からお金を借りる方法においては、比較的に詳細な“利用目的”に沿った融資を受けられるようであり、福祉資金が認められやすいケースと認められにくいケースがあるので注意が必要です。

福祉資金の公的援助において融資を認められやすいケースをいくつかまとめておきます。

目的	認められやすいケース
日常生活での一時的な緊急費用	・年金や健康保険料未納分の返済目的 ・食費などの基本的な生活費にかかる費用
出産および葬祭費用	・出産時の入院費用 ・自宅での葬儀代 ・家族葬儀に参列するための交通費等
ケガや病気を治すための費用	・通院での交通費 ・治療費用 ・休職中の生活費の補填
災害による臨時費用の支出目的	・「被災証明書」「罹災証明書」を提出すれば融資可
就職支援のための必要費用	・就職活動に必要な経費等（スーツ代など） ・交通費用
生業維持のための必要費用	・生業に必要不可欠となる備品代 ・車のリース代等

あくまでも他に方法がない場合であり、やむを得ない場合のみの公的融資となります。

教育費用に困窮したら「教育支援資金」があるぞ！

教育支援資金は、教育費の不足で困っている場合のみに公的融資としてお金を借りる方法となります。

それゆえ、教育支援目的以外の生活費や食費などの目的には利用不可となります。

教育支援資金は「教育支援費」と「就学支度費」の2つに分けられます。

「教育支援費」は、高校や大学、高等専門学校などの授業料支払いのための公的融資となります。

一方、「就学支度費」は、高校や大学、高等専門学校などの“入学時に必要となる費用目的”への公的融資となります。

教育支援資金においても、公的融資が認められやすいケースがあります。

それは以下のケースとなります。

• 教育支援費⇒学業継続に必要な費用全般
• 就学支度費⇒入学金、教科書費用、制服代金

教育支援資金として国や役所からお金を借りる場合には、まずは日本学生支援機構などの「奨学金」の申請が優先されて、それがNGとなった場合のみ公的融資となるようです。

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緊急事態が深刻で一時的なら「緊急小口資金」！

上記以外の「生活福祉資金貸付制度」の一環として「緊急小口資金」があります。

国や役所からお金を借りる方法となるこの公的融資は、“緊急で一時的に生活費が困窮している場合に利用可”となるものです。

そして、「緊急小口資金」の公的融資を役所から受ける場合には、社会福祉協議会の職員や民生委員による生活再建のための相談支援を受ける必要があり、生活困窮に苦しむ世帯の生活を立て直すのを主目的とすることを忘れないでください。

「緊急小口資金」受ける条件は厳しいのか？

「ただお金が必要で生活が苦しくて融資を受けないと生活破綻する可能性がある！」といった理由なら誰でも「緊急小口資金」を受けられるとは限りません。

「緊急小口資金」の公的融資でお金を借りる方法には、それなりの利用条件等があります。

まずは「収入状態の条件」があります。

世帯構成	「緊急小口資金」利用可となる収入基準について
世帯人員1人	平均月額が177000円以下
世帯人員2人	平均月額が261000円以下
世帯人員3人	平均月額が319000円以下
世帯人員4人	平均月額が376000円以下
世帯人員5人	平均月額が411000円以下

上記の収入基準をクリアできない場合には、いかに一時的にお金不足で困っていても「緊急小口資金」として国や役所からお金を借りることはできません。

さらに「緊急小口資金」を受けられる融資条件には“利用目的や理由等”も詳細に定められています。

使用目的	使用条件
医療費または介護費用	臨時の支払いであり生活費が不足してしまう場合
給与に関する生活費不足	給与などが盗難にあって生活費が不足してしまうケース
災害や被災被害	災害による被害で生活費不足となった場合
年金、保険、公的給付金のケース	生活費用となる年金などの支給開始までに必要となる生活費の場合
会社での解雇等	強制解雇や休業などによる理由での生活費不足の場合 （ただし自主退職の場合は不可）
事故等での生活困窮	交通事故などで生活費不足となった場合

以上のように、国や役所で「緊急小口資金」としてお金を借りる場合には利用条件が厳しくて細則が設けられていると考えてください。

それゆえ、「お金が一時的に足りないから融資を受けたい！」との安易な理由やいい加減な理由だと「緊急小口資金」を断わられてしまう可能性が高くなります。

そして、あくまでも“生活を再建するための公的融資！”となるので、生活を再建する意識の無い人や、あきらかにギャンブルでの借金に利用するとなった場合には絶対に融資は受けられません。

「緊急小口資金」って本当に利用しやすくてメリットあるのか？

上記の収入状況や利用目的・理由での条件をクリアした場合に「融資上限額は10万円」の公的融資が認められることになります。

10万円の融資を受けるには、些か融資条件などが厳し過ぎるように感じられてしまいます。

が、民間の利益目的の融資では無く、あくまでも公的融資となることからそう簡単に融資を受けられないのが普通となるのかもしれません。

そして、「緊急小口資金」のメリットは無利子で借りられることです。

ただし、返済義務はあり、返済期間は1年間となります。

が、1年で返済が難しい場合には返済期間の延長の相談にのってくれます。

また、融資を受ける際に「連帯保証人は不要」となります。

一方で、「緊急小口資金」にはデメリットと感じてしまう点もあります。

たとえば、「緊急小口資金」の公的融資の申請に必要となる書類の用意はかなり面倒くさいと思われます。

必要書類	必要書類の内容
借入申込書	各自治体の窓口でもらう
住民票の写し	世帯全員の分が必要 （発行から3か月以内のもの）
本人確認書類	運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード等 （単身者と居住1年未満の場合は顔写真付きの書類が必要）
健康保険証	種類はどれでもOK
世帯の収入証明書	源泉徴収票の写し、確定申告の写し （生計維持にかかわるすべての世帯全員の分は必要）
借用書	各自治体の窓口から取り寄せる
申込者の実印と印鑑登録証明書	発行から3か月以内のもの
預金口座振替依頼書	通帳と口座届出印が必要
借入事由の確認書類等	たとえば医療費支払いの場合は医療費の領収書など

以上のように、たくさんの必要書類の提出が必要であり、“お役所仕事”ともなるので、どれか1点でも書類提出ができないと申請を受け付けてくれない可能性があります。

“緊急”と称しながら、緊急に借りれないのは大きなデメリットではないでしょうか。

国や役所の公的融資は本当に便利なのか？

ここまで国や役所から公的援助資金としてお金を借りる方法などについてみてきました。

国や役所から融資を受けるメリットは、なによりも国や役所からお金を借りることへの安心感や、金利面で大きなメリットがあります。

他方で、融資を受けるための手続きなどを考えると、国からの公的融資はかなり面倒で煩雑なものとの印象を禁じ得ません。

そこで最後に気になるのは、「国や役所からの公的援助融資って本当に便利なのか？」といったことです。

トータル面からみて「生活福祉資金貸付制度」は民間に勝るのか？

「生活福祉資金貸付制度」は国や役所を介してお金を借りることができる公的融資の制度であり、大きな魅力はなんといっても「金利の低さ」となるでしょう。

「生活福祉資金貸付制度」では、連帯保証人がある場合は“無利子”となります。

つまり、元金だけの返済となります。

また、連帯保証人がない場合でも金利は“年1.5％”です。

民間の金融機関で年1.5％で融資を受けられるところは低金利の銀行であっても不可能でしょう。

さらに「緊急小口資金」では、10万円ですが無利子で融資を受けられるのです。

このように金利面から言えば、国や役所での公的融資の方が民間の金融機関での融資よりも圧倒的に有利であることに疑いはありません。

一方、申請手続きや審査条件などの、実際に融資を受けるまでの手続きに関して言えば、あくまでも公的資金となり税金を充てることになるので提出書類が多くなって手間がかかり、融資条件もかなり細かく規定されるので申請と審査はとても煩雑で面倒です。

そして少しでも申請手続きなどで不備があると融資を認めてくれません。

他方で、民間金融機関の場合は、原則として運転免許証などの本人確認書類の提出だけでOKとなり、審査も消費者金融なら「最短30分！」となって即日の借り入れだって可能となります。

そのことから申請から借入までの利便性では、やはり民間融資の方が圧倒的に有利となってしまいます。

以上のことから、公的融資か民間融資かの判断は、「生活での困窮状態がどれくらい深刻であり一時しのぎの借入ではとても解決できないかどうか？」といった自分の生活状態をしっかり鑑みた上で決めることになると思われます。

生活資金に困窮したら国・役所の公的融資がいちばん！

「生活再建を目的として生活困窮状態から抜け出すための融資を受ける！」といった場合は、国や役所からお金を借り入れる「生活福祉資金貸付制度」の利用を考えるべきでしょう。

「遊び過ぎて今月は生活費がピンチ！」といった一時的な生活費不足なら民間のカードローンで融資を受けて切り抜けた方が得策です。

しかし、生活費不足が構造的な問題に起因しているケースであったり、根本から生活を立て直さないと困窮状態から抜け出せないと判断した場合には、低金利や無利子で融資を受けられるように国や役所で公的な援助資金のお金を借りる方法を模索することが絶対に必要と考えられます。