福祉事務所から低金利でお金を借りることができるって本当？

失業してはや半年。貯金が底を尽きそう。仕事に必要なスキルを身につけたり子どもの学費を工面するために少しでもいい、お金を借りることができたらいいのに…。福祉事務所にいけば、生活費や就業支援のためにお金を貸してくれるって聞いたけど本当？

確かに低所得者や母子家庭に低金利やむ利子でお金を貸してくれる制度はあります。しかし、いきなり福祉事務所へ行っても、まず貸してくれません。ここでは、あまり知られていない低所得者にお金を貸す制度、生活福祉金について説明します。

そもそも福祉事務所はどんな仕事をしているの？

福祉事務所の存在自体の認知度はそれほど低くはありません。しかし、その事業内容はあまり知られていないのが現状ではないです。

よく知られているのは生活保護や障害者手帳の交付です。他にも障害者の支援施設への入所、相談や、老人ホームの入居、相談、ヘルパー派遣など、福祉に関する相談や業務全般を行っています。

しかし、上記の業務内容からわかるとおり、生活保護の実施はしていますが、お金を貸してくれるわけではありません。

ただ、東京都では母子（父子）福祉資金の貸付を福祉事務所がしています。母子（父子）福祉資金とは、一人親で20歳未満の子どもを養育している家庭で、貸付けによって自立が可能で、返済能力ありと判断された場合に貸付を受けることができます。

資金の内容は、親の事業開始や就業の補助、子どもの就学を支援、医療費を支援するものなど何種類かあります。ただ、窓口、貸付は自治体によって違うので利用する場合は事前に調べる必要があります。

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生活福祉金の窓口、社会福祉協議会はどんな団体なのか

では、福祉事務所でお金が借りられるという話はどこからきたのでしょうか？低所得者や失業者にお金を貸す制度はたしかにあります。しかし、福祉事務所とは管轄が違います。

低所得者や障害者、高齢者にお金を貸し付ける制度を生活福祉金貸付制度といいますが、この制度の窓口、審査・貸付などの中心的業務を行っているのが社会福祉協議会です。

社会福祉協議会とは社会福祉法にもとづき、都道府県、全国の市区町村に設置されており、全国で2000あまり設置されています。

民間の社会福祉法人ですが、関連の公的機関とも深いかかわりを持つ、いわば半官半民の団体です。

生活福祉資金という名称と、官か民かよくわからない立ち位置、存在と事業内容の周知徹底がされていないことなどが『福祉事務所がお金を貸してくれる』という誤解を招いているようです。

審査は厳しい！生活福祉金貸付制度を利用できるのはこんな人

社会福祉資金の貸付対象になるのは、主に下記のような家庭です。

• 低所得世帯…資金の貸付をうけることにより自立が可能と判断される世帯
• 障害者世帯…身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者がいる世帯
• 高齢者世帯…65歳以上の高齢者（療養、介護を飛鳥とする）が含まれる世帯

以上のような世帯に属し、生活のためにまとまったお金が必要であるが、援助をうけるあてがない家庭に適用されます。申し込みの流れとしては

となります。

理不尽！？どんなに困っていても交付されない条件がある！

ただ、審査は本当に厳しいようで本当に借りたい人が借りられない、ということも少なくありません。以下のような人はまず利用不可能です。

• 多重債務など、返済能力のない人
• 自己破産、個人再生手続き中の人（手続き終了後は交付の可能性あり）
• 住宅の確保が難しい人
• 生活保護や失業手当など他の制度をすでに利用している人（生活保護は自治体の判断による）

以上のような条件に該当していなくても援助を受けるのは想像以上に難しいようで、母子家庭で本当に生活が苦しいのに話も聞かずに断られた、といった体験談も少なくありません。

また、地方や担当者によって判断も違ってくるので、似たようなケースでも借りれたり借りられなかったりするようです。

こうなると、審査がきびしい、周知徹底がされてないというより、あまり積極的に貸付をしていない印象すら受けます。一人親の子どもの貧困が社会問題となっている中、もう少し柔軟な対応をしてほしいものですね。

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利用目的は様々！福祉金は借りる目的に違いがある

社会福祉資金は、いくつかの種類があり使用目的がちがいます。

総合支援金

福祉資金

教育支援資金

不動産担保型生活資金

貸付可能な金額はそれぞれ異なっています。福祉費は最低金額が50万円、最高額は580万円となっていますが、借りる人と目的によって違ってきます。教育支援費は、高等学校が3.5万円以内、大学が6.5万円以内となっていますが、状況によってはその1.5倍まで借りることができます。

連帯保証人は、援助を受ける世帯の経済状況や債務状況を見て判断されます。

現在の収入から生活費を引き、残額で返済が可能であれば連帯保証人は不要です。

貸付額の低い緊急小口資金、教育支援費、教育支度費は保証人は原則不要です。

借りるのが難しいと、あまり評判のよくない社会福祉資金ではありますが、民間のカードローンに比べれば確かに低金利ですし、ダメ元で申し込んでみる価値はあります。

借りるさいに必要な書類は住民票、運転免許証、給与明細、源泉徴収票、通帳の写し、連帯保証人の給与明細、源泉徴収票、通帳の写し、債務状況がわかる書類そのほか社会福祉協議会が指定する書類が必要となります。

福祉資金の種類によって、提出書類がちがうことがあるので申請のさいはよくチェックしましょう。

無事審査が通ったら、印鑑証明、借用書が必要となります。遠い道のりになりますが、新たな第一歩を踏み出すチャンスでもあります。がんばってみてください。

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